豊中市議会議員　こじま政俊活動レポート : 新春年賀会での来賓あいさつ（要旨）、【ほか】 - livedoor Blog（ブログ）

【新春年賀会での来賓あいさつ（要旨）】

大阪府知事、大阪市長、兵庫県知事、日本商工連盟大阪地区代表

力合わせ「大阪の再生」を
松井一郎・大阪府知事

日本の国、行政の姿を変えていかねばならない。地方主権の言葉の意味をしっかりとらえ、実際に行動に移すのがわれわれの役割だ。

昨年、橋下市長と共に"ワン大阪"を掲げ、ダブル選を戦い勝利した。今年は「大阪を再生してほしい」という府民の願いを実現させる第一歩にしていきたい。

公明党は、府議会でも市議会でも絶大な力を持っている。その力を大阪の再生のためにつなげてほしい。公明党の知恵を貸していただきたい。私は公明と共に一緒になって大阪を変えていきたい。

公明の理念実現に協力
橋下徹・大阪市長

先日、東京に伺った折、山口代表はじめ公明党の皆さんから、大阪市長、府知事のダブル選挙で示された大阪の民意の方向へ、できる限り協力すると言っていただき、これほど心強いことはない。

"百年戦争"といわれた府庁と市役所の枠組みを取り払って一体的に政治と行政を動かしている。これが「大阪都構想」だ。

日本の統治機構を変えるためには、公明党が掲げる地域主権型道州制を実現しなくてはならない。本気で実現しようと思えば、大阪都構想くらい実現できなければいけない。その上で大阪維新の会代表として、来るべき国政選挙でわれわれができることを精いっぱいさせていただきたい。国の形を変えるという公明党の理念に、協力させていただきたいと思う。

被災地支援、今後も全力で
井戸敏三・兵庫県知事（関西広域連合長）

昨年は東日本大震災をはじめ、兵庫県でも水害や台風による被害があった。今年は「災害の少ない、元気の出る年」になってほしいと思う。

東日本大震災に関しては、「忘れないでください」との現地の声がある。阪神・淡路大震災から、間もなく17年を迎えるが、この経験や教訓を生かし、今後も支援し続けていく決意である。

財政や社会保障などの構造改革は、推進していかなければならないし、県としても国に要請してきた。年金制度だけでなく、医療保険制度や介護保険制度、子育て環境整備などについても政府の議論は十分ではない。

県下の市町と一体となり、公明党の助言を受けながら、県土づくりを進めていきたい。

"王道"を歩む政治に期待
小池俊二・日本商工連盟大阪地区代表

政治は激しい理念の闘いだ。その闘いの道は二つある。一つは王道を行く道、もう一つは覇道を行く道だ。

王道は、おごれる者の風を嫌い、天下のために闘う。覇道は仁義の名を借り、己のために闘う。

今は覇道を行く政治が余りにも多い。それだけに王道を歩む公明党への期待は大きい。日本再生の鍵を握る大阪都構想についても公明党の力を借りて成功するよう願っている。

【「本物の改革」にまい進】

山口代表が強調
地域主権型道州制めざす
大阪、奈良、兵庫で新春年賀会
公明党の山口那津男代表は13日、党大阪府本部、同奈良県本部、同兵庫県本部の新春年賀会にそれぞれ出席し、あいさつした。

このうち大阪府本部の新春年賀会で山口代表は、公明党が掲げる「地域主権型道州制」について、「国の統治機構を大きく変えるものであり、将来の国の形として実現したい」と主張。その上で、大阪維新の会がめざしている大阪都構想に触れ、「目標を同じくするという前提で府民、市民の皆さんの気持ちをどうやって一つ一つ実現していくかという点でお互い協力し、議論を尽くしていきたい」と述べた。

佐藤しげき党府代表（衆院議員、次期衆院選予定候補＝大阪3区）は、「公明党らしい建設的な意見を出し、二重行政の弊害を解消したい。地方自治法などの法改正についても積極的に議論を進 める」と強調した。

白浜一良党副代表に続き、次期衆院選予定候補の北がわ一雄氏（大阪16区）は「震災復興と経済再建へ政治を再生させる」、国重とおる氏（大阪5区）は「大阪から国政に新しい力と感性を吹き込みたい」、いさ進一氏（大阪6区）は「青年の熱と力で社会の閉塞感を打ち破る」、中野ひろまさ氏（兵庫8区）は「冬柴（鉄三）さんの後を受け断固勝つ」と力強く決意を述べた。

また、来賓の松井一郎府知事、橋下徹大阪市長、小池俊二・日本商工連盟大阪地区代表があいさつした。

一方、奈良の年賀会で山口代表は「増税の前に身を切る改革を堂々とすべきだ」とし、「国家公務員給与の削減と同時に国会議員の歳費を削らねばならない」と強調。また「（定数削減は）選挙制度の抜本改革の中で実現する� �が本来の道」と述べ、「本物の改革にまい進する」と訴えた。

兵庫県本部の年賀会で山口代表は、今年の経済運営について「大震災の復興への投資とアジアの成長力をどう生かすかが鍵」と強調。次期衆院選予定候補の赤羽かずよし党県代表代行（兵庫2区）は「若者の雇用と安心の社会構築へ働く」と力説。中野ひろまさ氏（兵庫8区）も決意を述べた。

来賓の井戸敏三兵庫県知事らがあいさつした。＝来賓あいさつ要旨

【武器輸出3原則　許せぬ"なし崩し緩和"】

平和国家の理念骨抜きにしかねず
「平和国家・日本」の理念を骨抜きにしかねない暴挙である。到底、認められない。

政府は昨年末、武器や関連技術の輸出を原則禁じている武器輸出3原則の緩和を決めた。なぜ今、緩和なのか。何の説明もなく、年末のどさくさに紛れて強行した格好だ。拙速の謗りは免れまい。

武器輸出3原則は非核3原則と並び、日本が世界に発する宣言的な軍備管理ドクトリンである。専守防衛という戦後日本の防衛政策を支えてきた国是といってよく、憲法9条の精神を具体化した政治的シンボルでもある。

安易な見直しは国際社会に映る日本の姿を歪め、9条の空洞化につながりかねない。

何より許せないのは、これほど重要な案件を、国会で議論することも国民に説明することもなく、なし崩しで決めたことだ。11月から12月に� ��けて、政府内で協議を非公開で数回行っただけというから驚かされる。密室政治以外の何ものでもないではないか。

緩和決定に際し、政府は新基準を定め、友好国との武器共同開発・生産への参加と、国際協力目的での防衛装備品の輸出の二つを認めることにした。狙いは、防衛産業の保護・育成とコスト削減だ。

だが、重ねて言うが、3原則は国是である。見直しは慎重であるべきで、そこには経済性や技術的必要性以上に哲学と思想が求められる。

思い返されるのは自公政権時代の2004年、やはり3原則緩和が政府内で検討された時のことだ。防衛産業の技術基盤の維持などを理由に見直しを主張する自民党に対し、公明党は国際安全保障環境の動向という大状況を見据えた上で、小状況としての産業技術基盤の維持をど� �図るかという哲学的問い掛けの必要性を訴え、その結果として3原則を堅持したのだった。

あれから7年余。大状況はどれだけ変わったというのか。北朝鮮、イラン、アフリカ諸国、さらには国際テロ集団の跋扈など、「戦争経済のグローバル化」ともいうべき様相は一層深刻さを増している。

そうした中にあって、日本に求められるのが緩和であるはずはない。むしろ今必要なのは、3原則を単なる国内的規制から国際的原則として普遍化し、世界に発信していくとの発想ではないのか。

それでなくても、国際間の武器管理の難しさは「核の闇ルート」などの場面で証明済みだ。日本が共同開発した武器がアフリカなどの紛争地域に渡らない保証はない。そうなれば、この国も「死の商人」の仲間入りである。

【問責閣� �更迭 首相に任命責任】

恒久的制度で歳費削減を
野田改造内閣発足で山口代表
公明党の山口那津男代表は13日、大阪、神戸両市内でそれぞれ記者団の質問に答え、同日行われた内閣改造などについて大要次のような見解を述べた。

一、昨年の臨時国会で問責決議が可決された2人の閣僚を代えざるを得ず、通常国会を前にけじめをつけざるを得なかった改造人事だ。問責2閣僚を更迭したことは、本来ならば野田佳彦首相自身の任命責任も問われる。

一、（3党合意の当事者の一人である岡田克也前幹事長を社会保障と税の一体改革担当相に起用したことについて）われわれは、（年金を含む）社会保障の将来像や全体像について、民主党が掲げてきた政策との整合性（のなさ）を指摘している。人（の問題）ではなく、政府・与党としてどう整理するかだ。

一、（国会議員歳費の削減について）政権側は 増税との絡みで身を切ると（議員定数の削減を）言うが、それよりも議員歳費の削減を恒久的な制度として、各党各会派の理解を得られる形で合意をつくるべきだ。（野田政権が）年度内に消費税増税関連法案を提出するのであれば、われわれの主張に合わせて、（歳費削減の）協議が進展することを期待したい。

【党幹部座談会「次の戦い」勝利めざして＜4＞】

「女性」「青年」に政治の光
防災、雇用の政策分野切り開く
現場主義に徹した他党にない調査・提言力

山口代表 公明党は女性と青年に光を当て、その声を吸い上げ具体的な政策の実現に結実させてきた。他党にはない大きな特長だ。例年にも増して今年は、女性、青年両委員会の活躍に期待している。

井上幹事長 女性議員の持つ「生活感覚」「きめ細かさ」「安全・安心への気配り」が政治には欠かせない。国会での女性議員の比率などを見ると、日本はまだまだ遅れている。その中で公明党は女性委員会が「女性の視点」から政策実現する新たな道を切り開いてきた。

石井政調会長 妊婦健診の14回分の公費助成や、がん検診無料クーポンの配布、女性専用車両の導入などの実績は街頭演説で訴えると拍手の大きさが違う（笑い）。

山口 まったく同感だ。党女性防災会議が行った防災行政総点検も大きな反響を呼んでいる。658の自治体を調べたところ、54.7％が地域防災計画に女性の意見を「反映させていない」。女性の視点を抜きにして十分な防災対策ができるわけがない。

松副代表 公明党は女性議員が897人と議員数の約3割を占めており、こうした問題に敏感です。調査後すぐに、災害対策に女性の視点を取り入れるための法改正を政府に提言。政府側は「応えられるように取り組む」と約束したので、しっかり行動で示してもらいたい。

井上 これまで行政の反応は鈍かった。公明党が総点検を実施したり、国会や地方議会で政策提言した結果、初めてお寒い実態が明らかになり、政治テーマとして取り上げられるようになった。この意義は極めて大きい。

不育症、がん対策も公明の実績

松 「不育症」を国会で初めて取り上げたのも公明党です。不育症は流産や死産を繰り返してしまう病気ですが、妊娠が難しい「不妊症」と比べて、あまり知られていない。また高額な治療費は自己負担でした。公明党は、この病気で苦しんでいる方々の声を受け止め、治療のためのヘパリン在宅自己注射への保険適用を実現しました。

石井 子宮頸がん対策も公明党の実績だ。一昨年6月まで114自治体に過ぎなかった予防ワクチンの公費助成を全国に拡大。子宮頸がん予防法案の成立もめざしている。

谷合正明青年委員長 今、青年委員会は雇用問題に全力で取り組んでいる。今春卒業予定の大学生の内定率は59.9％（昨年10月現在）と低迷している。

山口 「正社員になれず、フリーターを続けている」と悩む若者がどれほど多いことか。就職を阻む大きな原因が雇用のミスマッチといわれるもので、例えば、中小企業は採用に意欲があっても採用活動にかける人手やお金がない。一方の学生は、大企業に目が向きがちで、中小企業への情報は不足している。

井上 そこで公明党は、学生と中小企業を結ぶ「ドリーム・マッチ　プロジェクト」を推進。合同説明会の開催などで、これまでに3200人超の学生が内定を得た。

谷合 ただ、依然として厳しい雇用の実態を踏まえ、青年委は学生、中小企業、職業訓練受講生を対象にした大規模な「若者雇用実態調査」を実施。政府の就職支援策が、若者と中小企業のどちらのニーズにも十分に応えていないことが明らかになった。

ミスマッチ解消策の実現迫る

石井 ミスマッチ解消に向け、中小企業の求人情報などを充実させ、仕事に就くために本当に必要な能力が得られる職業訓練の強化などを政府に提言している。通常国会で、しっかりと若者の思いを政府にぶつけて、早期実現を迫っていく。

山口 公明党は従来の政治では蚊帳の外に置かれた若者の味方になって、ジョブカフェや携帯番号ポータビリティー（携帯電話会社を変えても番号をそのまま使える制度）を実現してきた。

谷合 次期衆院選に向け公認された9小選挙区の予定候補のうち、新人3人が30歳代だ。内にこもりがちな"スマホ時代"の青年の声をしっかりと引き出し、政治に反映していきたい。

井上 新人3人はもちろん、青年議員のメンバーは年頭から街頭に立って「若さと情熱で日本を変える！」と力強く訴えた。聴衆からも「爽やかで、クリーン！　頑張ってほしい」とエールが送られていた。

松 女性と青年に光を当てないと日本政治の閉塞感は打ち破れません。女性議員、青年議員が、先頭に立って日本に元気を取り戻したい。

【住民目線の施策実現へ】

来年度予算編成で橋下市長に要望書提出
大阪市議会公明党
大阪市議会公明党（高山仁幹事長）は13日午後、大阪市役所で橋下徹市長に会い、2012年度の予算編成に関する要望書を手渡した。

要望書には、（1）東南海・南海地震や上町断層地震などに備えた震災対策（2）職員定数の大胆な削減、必要最小限度の優秀な人材の採用・育成（3）中小企業の厳しい資金繰りに対応した体制の強化と利用しやすい融資制度の充実（4）いじめ・不登校・学級崩壊への対策強化（5）認知行動療法や、うつ病予防対策の充実―などを盛り込んだ。

席上、高山幹事長らは「閉塞感を打破し、大阪市が日本をけん引する活力ある街へと発展していくためにも、福祉や教育、災害への備えなどで住民目線に立った施策を実行することが大切」と強調。

これに対し、橋下市長は「基礎自治体の政策の要であ る福祉に関して、公明党と基本的な方向性は一致している。今後、区長の権限を拡大する区政運営をとるが、公明党の力を借りたい」と答えた。